大学卒業生の就職率について ― 2012年01月22日
ここ数年よく話題になっているのが大学生の就職率。
就職率が低いことが今や問題となりつつある。
しかし非難を浴びること承知で私の考えを記す。
私は大学出れば就職間違い無しの時代の人。
その時代は同じ世代が約２００万人。この中で大学進学者は約30％の６０万人。
今は同世代、同じ年度に大学を卒業する人たちと同じ世代の人達は約１００万人。この中で大学生は約60％の６０万人。
私たちの時代から４０年過ぎたのだけど、この間会社務めしていた私たちは省力化、もっとはっきり言えば少人間化を進めてきた。結果、私達の時代には少なくとも私の務めていた会社は社員数が半分になった。でも売上高とか利益率は減ることなく、むしろ増えた。
このことから言えることは、現在の会社は６０万人の新しい社員はいらない。約半分の３０万人程度で済んでいるのだ。
結果今の大学生の就職率は低いベースで推移することになる。
しかしメディアとか官僚や官庁は就職環境が変わったことを分析することなしに単純に数値だけを追いかけて低就職率はケシカランという。
４０年前と同じ大学卒業生数。しかし４０年の間に少人間化が進んだことを今の大学と官庁はもっと認識しなければならない。
では就職出来なかった卒業生はどうすればいいのか。
まず就職ができるところへいくこと。海外や地方。
またせっかく大学に入ったのだから、勉強を一生懸命して人しかできない職業につくこと。就職セミナーとか就職テクニックを勉強しても就職できるわけではない。人しかできない職業とは「考えて、新しいものを創りだす職業」一般的に言われているのは企画とか、研究部門、さらに新規顧客開拓の営業部門等が考えられる。
もっと素晴らしいのは起業。
政府は就職率が低いからといって各企業に補助金を出して就職を促進しようとしているが、こんな姑息な政策は行っても一時的なもので、この制度で就職した人は数年経ったらおそらく退職しているだろう。
こんな政策よりも、起業への支援政策とか、新規事業への国としての支援等を行ったほうがいいのでは。
若者よ、私達の時代は海外出張や海外勤務は時代の最先端で、みんなが憧れたのだ。私も数回海外出張をさせてもらい、非常に多くのことを知った。それがその後の業務や生活に非常に役立っている。
若者よ日本では今は30万人程度の大学卒しか就職口はない。産業界としてはこれだけで十分なのだ。国際化が進めばこの30万人に外国人が加わり日本の大学卒業生の枠は更に少なくなる。
さあ若者よ、海外へ出よう。少しの英語が出来れば語学は怖くない。
中学までの英語を十分に勉強すれば十分である。
そうすれば若者の未来はきっと開けれるだろう。
就職率が低いことが今や問題となりつつある。
しかし非難を浴びること承知で私の考えを記す。
私は大学出れば就職間違い無しの時代の人。
その時代は同じ世代が約２００万人。この中で大学進学者は約30％の６０万人。
今は同世代、同じ年度に大学を卒業する人たちと同じ世代の人達は約１００万人。この中で大学生は約60％の６０万人。
私たちの時代から４０年過ぎたのだけど、この間会社務めしていた私たちは省力化、もっとはっきり言えば少人間化を進めてきた。結果、私達の時代には少なくとも私の務めていた会社は社員数が半分になった。でも売上高とか利益率は減ることなく、むしろ増えた。
このことから言えることは、現在の会社は６０万人の新しい社員はいらない。約半分の３０万人程度で済んでいるのだ。
結果今の大学生の就職率は低いベースで推移することになる。
しかしメディアとか官僚や官庁は就職環境が変わったことを分析することなしに単純に数値だけを追いかけて低就職率はケシカランという。
４０年前と同じ大学卒業生数。しかし４０年の間に少人間化が進んだことを今の大学と官庁はもっと認識しなければならない。
では就職出来なかった卒業生はどうすればいいのか。
まず就職ができるところへいくこと。海外や地方。
またせっかく大学に入ったのだから、勉強を一生懸命して人しかできない職業につくこと。就職セミナーとか就職テクニックを勉強しても就職できるわけではない。人しかできない職業とは「考えて、新しいものを創りだす職業」一般的に言われているのは企画とか、研究部門、さらに新規顧客開拓の営業部門等が考えられる。
もっと素晴らしいのは起業。
政府は就職率が低いからといって各企業に補助金を出して就職を促進しようとしているが、こんな姑息な政策は行っても一時的なもので、この制度で就職した人は数年経ったらおそらく退職しているだろう。
こんな政策よりも、起業への支援政策とか、新規事業への国としての支援等を行ったほうがいいのでは。
若者よ、私達の時代は海外出張や海外勤務は時代の最先端で、みんなが憧れたのだ。私も数回海外出張をさせてもらい、非常に多くのことを知った。それがその後の業務や生活に非常に役立っている。
若者よ日本では今は30万人程度の大学卒しか就職口はない。産業界としてはこれだけで十分なのだ。国際化が進めばこの30万人に外国人が加わり日本の大学卒業生の枠は更に少なくなる。
さあ若者よ、海外へ出よう。少しの英語が出来れば語学は怖くない。
中学までの英語を十分に勉強すれば十分である。
そうすれば若者の未来はきっと開けれるだろう。
経済成長はありうるか ― 2012年01月19日
消費税増税がいよいよ国会の場で話合われる。
民主党や他党でも消費税増税に反対する意見が多い中日本の財政事情を考えると消費税の増税はやむをえないと思っていれう。
しかし消費税増税に反対する人たちは経財活性化で税収が上がると主張する人達が多い。しかも経財活性化のために更に国債を発行し、税金で経財を刺激する必要があるという意見も多い。
しかしバブルが弾けてからの約２０年間、そのうち１０年間は失われた１０年とまで言われていたが、この間に経財活性化のために非常に多くの税金が投入されてきたのも事実であろう。その結果、１０００兆円にも届くという国債発行残高が残った。
さてこの２０年間経済発展はあったのだろうか。
ちなみに経済発展によく使われる指数 GDPの変化を見てみたい。
GDPは毎年少しずつは増えて入るが１９９７年頃からはほぼ横ばい良いってもいいかも知れない。
ここから私が理解するのは経済成長、GDPの成長はないが一定のGDP経済活動はあるということ。
従って私はこの２０年間を失われた１０年とか１０年と言わないで「成熟期に入った２０年」と呼びたい。
日本が総中流階級意識と言われた頃に日本は成熟期に入ったという理解である。
成熟期に入れば経済活動、モノを作り購入し、売るという行為はある一定の範囲に収まる。今急に必要なものはないし、また使用不可になったら買い換えればいいという生活パターンになってくるのが成熟の一端である。従ってこの様な時代になればGDP成長は非常に小さくなってくる。それが１９８０年以降のGDPの推移で見られると思う。
さてこの様になれば税収は一定化して、増えることはないだろう。従って税収が増えることを期待しての国家予算編成はできないということになるが、自然に増えるという社会保障財源は何とかしなければならない。すると増税しか手が無くなるという理解である。結果消費税増税はやむを得ないという結論に達している。
従って国債を発行して税金で経済活動を刺激してもGDPは増えないし、税収も上がらない。不要不急な施設等ができて、税金のムダ使いの結果国財残高だけが増えていき、最後は国家財政破綻となるのだろう。
ただし増税に際しては無駄の削除や、他の項目の予算削減等がセットになっていることとあわての実施となることは条件である。
民主党や他党でも消費税増税に反対する意見が多い中日本の財政事情を考えると消費税の増税はやむをえないと思っていれう。
しかし消費税増税に反対する人たちは経財活性化で税収が上がると主張する人達が多い。しかも経財活性化のために更に国債を発行し、税金で経財を刺激する必要があるという意見も多い。
しかしバブルが弾けてからの約２０年間、そのうち１０年間は失われた１０年とまで言われていたが、この間に経財活性化のために非常に多くの税金が投入されてきたのも事実であろう。その結果、１０００兆円にも届くという国債発行残高が残った。
さてこの２０年間経済発展はあったのだろうか。
ちなみに経済発展によく使われる指数 GDPの変化を見てみたい。
GDPは毎年少しずつは増えて入るが１９９７年頃からはほぼ横ばい良いってもいいかも知れない。
ここから私が理解するのは経済成長、GDPの成長はないが一定のGDP経済活動はあるということ。
従って私はこの２０年間を失われた１０年とか１０年と言わないで「成熟期に入った２０年」と呼びたい。
日本が総中流階級意識と言われた頃に日本は成熟期に入ったという理解である。
成熟期に入れば経済活動、モノを作り購入し、売るという行為はある一定の範囲に収まる。今急に必要なものはないし、また使用不可になったら買い換えればいいという生活パターンになってくるのが成熟の一端である。従ってこの様な時代になればGDP成長は非常に小さくなってくる。それが１９８０年以降のGDPの推移で見られると思う。
さてこの様になれば税収は一定化して、増えることはないだろう。従って税収が増えることを期待しての国家予算編成はできないということになるが、自然に増えるという社会保障財源は何とかしなければならない。すると増税しか手が無くなるという理解である。結果消費税増税はやむを得ないという結論に達している。
従って国債を発行して税金で経済活動を刺激してもGDPは増えないし、税収も上がらない。不要不急な施設等ができて、税金のムダ使いの結果国財残高だけが増えていき、最後は国家財政破綻となるのだろう。
ただし増税に際しては無駄の削除や、他の項目の予算削減等がセットになっていることとあわての実施となることは条件である。
TPP参加条件としてアメリカは軽自動車の規格廃止を要求 ― 2012年01月17日
日本のTPP参加に対してアメリカは産業界から要望を集めていたがそれがまとまったという。
その中で公表されたのが自動車業界。
全文がAAAPのホームページで読めるのだが、彼らは日本の軽自動車のマーケットシェアが３０％である点に目をつけ、これがアメリカの日本向け自動車輸出が伸びない理由で貿易障害だと決めつけた。彼らの要求は軽自動車の規格を撤廃せよというもの。
しかし日本では自動車に対して輸入税はかけていない。アメリカは自由に日本へ輸出できる状態なのだが、軽自動車が作れない、この様な超小型車を作る技術を持っていないがために規格撤廃を要求する。
身勝手な国だ。
日本は技術規格も法律の一部として制定されるようになっており、軽自動車規格は「道路運送車両法」で決められておりこの法律（実際は技術規格）に合致していれば、型式認定合格でどこの国の会社でも日本で軽自動車の販売ができる。
しかしアメリカは軽自動車のような小型車の開発製造技術を持たないがためにこの様な要求をしてきたのだ。
日本国内に軽自動車は必要かどうかはアメリカが決めるのではなくて日本国民が決めることである。
アメリカが軽自動車の分野に進出したければ日本の軽自動車会社と提携するなり買収するなりして進出すればいい。
出来ることならやって見な。
その中で公表されたのが自動車業界。
全文がAAAPのホームページで読めるのだが、彼らは日本の軽自動車のマーケットシェアが３０％である点に目をつけ、これがアメリカの日本向け自動車輸出が伸びない理由で貿易障害だと決めつけた。彼らの要求は軽自動車の規格を撤廃せよというもの。
しかし日本では自動車に対して輸入税はかけていない。アメリカは自由に日本へ輸出できる状態なのだが、軽自動車が作れない、この様な超小型車を作る技術を持っていないがために規格撤廃を要求する。
身勝手な国だ。
日本は技術規格も法律の一部として制定されるようになっており、軽自動車規格は「道路運送車両法」で決められておりこの法律（実際は技術規格）に合致していれば、型式認定合格でどこの国の会社でも日本で軽自動車の販売ができる。
しかしアメリカは軽自動車のような小型車の開発製造技術を持たないがためにこの様な要求をしてきたのだ。
日本国内に軽自動車は必要かどうかはアメリカが決めるのではなくて日本国民が決めることである。
アメリカが軽自動車の分野に進出したければ日本の軽自動車会社と提携するなり買収するなりして進出すればいい。
出来ることならやって見な。
消費税は１０％にすれば社会保障財源問題は解決するのか。 ― 2012年01月12日
政府は消費税を２０１５年までに１０％にする案を現在計画している。
しかしこの内容をよく見てもはっきりしないことが多い。
一番の問題点、知りたいことは消費税だけで社会保障財源を確保しようとするとどのくらい負担すればいいのか、１０％で足りるのかという点である。
ちょっと遅れたがこの疑問点を解決する記事がないかと探してみたが、やっと英字新聞のデイリーヨミウリが解説していた。
この記事によると
消費税を１０％にした場合２０１５年に消費税として集められる税金は２４兆円。しかし社会保障に必要な財源は２０１５年には3７兆円になるという。
ここで言う社会保障とは
出生率増加（子どもを増やすための子ども手当等）
年金
医療
介護
この４分野を想定している。
社会保障に必要な財源を消費税だけで賄うとすると、
２０１５年時点で13.兆円不足である。この不足分をどの様に埋めるのか、今回の案では記述されていない。
２０２０年になると社会保障に必要な財源は42.7兆円になると予測されており、消費税10％で財源確保するとすると18.7兆円不足することになる。
現在でも社会保障財源は不足しているのだ。しかし今回の消費税値上げ案には不足分の充填方法が明記されいていない。
更に将来的にも消費税１０％だけでは社会保障財源は確保されない。
従って２０１５年以降更に消費税増額の話が出てくることは確実である。
政府は今回は社会保障財源として2015年には消費税を１０％とし、従来5％の消費税を国と地方に分けていたのを一括して社会保障財源とする。しかし１０％では社会保障財源を確保できないので２０１５年以降できるだけ早い時期に消費税１９％以上にする。その理由は社会保障に必要な費用が２０１５年には３７兆円、２０２０年には42.7兆円必要となるため、といった具体的な数値を示して国民の理解を得る必要があるのではないか。
現在のままだと国民の理解は得られない。
しかしこの内容をよく見てもはっきりしないことが多い。
一番の問題点、知りたいことは消費税だけで社会保障財源を確保しようとするとどのくらい負担すればいいのか、１０％で足りるのかという点である。
ちょっと遅れたがこの疑問点を解決する記事がないかと探してみたが、やっと英字新聞のデイリーヨミウリが解説していた。
この記事によると
消費税を１０％にした場合２０１５年に消費税として集められる税金は２４兆円。しかし社会保障に必要な財源は２０１５年には3７兆円になるという。
ここで言う社会保障とは
出生率増加（子どもを増やすための子ども手当等）
年金
医療
介護
この４分野を想定している。
社会保障に必要な財源を消費税だけで賄うとすると、
２０１５年時点で13.兆円不足である。この不足分をどの様に埋めるのか、今回の案では記述されていない。
２０２０年になると社会保障に必要な財源は42.7兆円になると予測されており、消費税10％で財源確保するとすると18.7兆円不足することになる。
現在でも社会保障財源は不足しているのだ。しかし今回の消費税値上げ案には不足分の充填方法が明記されいていない。
更に将来的にも消費税１０％だけでは社会保障財源は確保されない。
従って２０１５年以降更に消費税増額の話が出てくることは確実である。
政府は今回は社会保障財源として2015年には消費税を１０％とし、従来5％の消費税を国と地方に分けていたのを一括して社会保障財源とする。しかし１０％では社会保障財源を確保できないので２０１５年以降できるだけ早い時期に消費税１９％以上にする。その理由は社会保障に必要な費用が２０１５年には３７兆円、２０２０年には42.7兆円必要となるため、といった具体的な数値を示して国民の理解を得る必要があるのではないか。
現在のままだと国民の理解は得られない。
消費税増額は国民の理解を得られるか ― 2012年01月08日
東京新聞がまとめた大綱素案の要旨を添付する。
野田内閣は社会保障と税の一体改革大綱素案をまとめた。
これをもとに野党と協議を行い、３月には法案提出を行いたいという。
この内容を見ると、消費税増額分が全て社会保障の財源に使われるとは明言していない。社会保障財源の確保のための消費税増税と言っている点から見ると、全体のトーンではそのように受け取れる書き方になって入るが。
基礎年金の国庫負担分５０％の恒久化がやっと消費税増額で実施される見通しがついた。
また消費税に付き物の「逆進性」についても何らかの考慮が行われる。
消費税増税時点で改定すべき点がそのままらしい。事業者免税点制度と簡易課税制度の温存である。特に簡易課税制度については消費税逃れに使われていることが多くの人から言われており、消費税の確実な徴収の為にインボイス制度を導入すべきである。
相続税の見直し、これは必要なのだろうか。格差固定を目的としているが、国民の大多数が中流以下の生活を行なっている現在、格差の固定化を考えるほうが無理があるのではないだろうか。現状は相続税の増額で高齢相続人が生活破綻になることは目に見えている。むしろ相続税をなくすほうがいいのでは、と思っている。理由は相続税の支払いのために先祖代々の農地や宅地を手放してしまった人を多く見ているからである。
一番私が問題としているのは、消費税財源を明確に社会保障分野と限定していない点である。
このままだと消費税が他の分野に使われることが出てくるだろう。基礎年金の国庫負担分さえ消費税で負担すればいいという理屈を作り上げてである。
また消費税増額で国債発行額はどのくらい減少されるのであろうか。
税金を増額しても国債の発行額が減少しないことには国家財政の危機は避けられないからである。
消費税増額にあわせて行う行政改革は
国会議員の定数削減と、国家公務員の給与削減だけでいいのだろうか。
今やらなくても良い国家事業、例えば高速道路建設や新幹線建設、官庁の建て替え、公務員住宅の建て替えや新設、これらは数年遅らせてもあるいは順番をつけて行なっていいはず。
また国会議員は多くの特典がありすぎる。これをなくすことや政党助成金も無くす方向を示すべきであろう。
この様なことが消費税増額を行う前に、あるいは同時に決めて実行すべきではないか。
更にこの大綱素案には具体的な数字がひとつもない。
具体的な数字があって初めて内容が理解できると思う。
消費税増額は幾らを想定しているのか、
国会定数削減でどのくらいの金額が捻出できるのか、
国家公務員の給与削減で幾らぐらいの金額が捻出できるのか。
その他の行政のムダで捻出する金額はどのくらいなのか。
そしてこれら捻出されたお金などの様に使うことになっているのか。
等々
具体的な金額を提示しなければ我々国民はこの大綱素案を納得することは出来ない。
野党はくだらない理由で協議拒否を行うのではなくて、国民が知りたい具体的な金額を政府や与党から引き出す努力をすべきだし、野党としての具体的な数字を示して政府与党に突きつけて国民にとって一番いい方向へと持っていくのが仕事だと思う。
野田内閣は社会保障と税の一体改革大綱素案をまとめた。
これをもとに野党と協議を行い、３月には法案提出を行いたいという。
この内容を見ると、消費税増額分が全て社会保障の財源に使われるとは明言していない。社会保障財源の確保のための消費税増税と言っている点から見ると、全体のトーンではそのように受け取れる書き方になって入るが。
基礎年金の国庫負担分５０％の恒久化がやっと消費税増額で実施される見通しがついた。
また消費税に付き物の「逆進性」についても何らかの考慮が行われる。
消費税増税時点で改定すべき点がそのままらしい。事業者免税点制度と簡易課税制度の温存である。特に簡易課税制度については消費税逃れに使われていることが多くの人から言われており、消費税の確実な徴収の為にインボイス制度を導入すべきである。
相続税の見直し、これは必要なのだろうか。格差固定を目的としているが、国民の大多数が中流以下の生活を行なっている現在、格差の固定化を考えるほうが無理があるのではないだろうか。現状は相続税の増額で高齢相続人が生活破綻になることは目に見えている。むしろ相続税をなくすほうがいいのでは、と思っている。理由は相続税の支払いのために先祖代々の農地や宅地を手放してしまった人を多く見ているからである。
一番私が問題としているのは、消費税財源を明確に社会保障分野と限定していない点である。
このままだと消費税が他の分野に使われることが出てくるだろう。基礎年金の国庫負担分さえ消費税で負担すればいいという理屈を作り上げてである。
また消費税増額で国債発行額はどのくらい減少されるのであろうか。
税金を増額しても国債の発行額が減少しないことには国家財政の危機は避けられないからである。
消費税増額にあわせて行う行政改革は
国会議員の定数削減と、国家公務員の給与削減だけでいいのだろうか。
今やらなくても良い国家事業、例えば高速道路建設や新幹線建設、官庁の建て替え、公務員住宅の建て替えや新設、これらは数年遅らせてもあるいは順番をつけて行なっていいはず。
また国会議員は多くの特典がありすぎる。これをなくすことや政党助成金も無くす方向を示すべきであろう。
この様なことが消費税増額を行う前に、あるいは同時に決めて実行すべきではないか。
更にこの大綱素案には具体的な数字がひとつもない。
具体的な数字があって初めて内容が理解できると思う。
消費税増額は幾らを想定しているのか、
国会定数削減でどのくらいの金額が捻出できるのか、
国家公務員の給与削減で幾らぐらいの金額が捻出できるのか。
その他の行政のムダで捻出する金額はどのくらいなのか。
そしてこれら捻出されたお金などの様に使うことになっているのか。
等々
具体的な金額を提示しなければ我々国民はこの大綱素案を納得することは出来ない。
野党はくだらない理由で協議拒否を行うのではなくて、国民が知りたい具体的な金額を政府や与党から引き出す努力をすべきだし、野党としての具体的な数字を示して政府与党に突きつけて国民にとって一番いい方向へと持っていくのが仕事だと思う。
消費税アップ時に国債発行額を減少せよ ― 2012年01月05日
野田内閣は今月から消費税アップについて野党と協議を始めると表明した。
野党は民主党のマニュフェストに書かれれいない消費税アップを行うならば解散して国民の判断を求めよと主張して協議には応じないと表明しておる。
しかしこの国の財政赤字を解決する道は消費税アップが非常に大きな方法の一つであることは野党も理解していることと思う。
国民は消費税アップを行う前に行政によるムダ使いを洗い出しなくすべきと考えている。
私は消費税アップを行うならば今野田政権が掲げている、国会議員の定数削減、国家公務員の給与減額に加えて「消費税アップ」に相当する国債の発行額を毎年減らすことを表明して欲しいと思う。
税金を上げても支出を減らさないことには財政赤字は解消しないからである。
更に消費税のアップ分は社会保障に使うと明確に法律に書くことも必要である。
すると消費税アップ分の国債減少分は社会保障以外の部分で節約しなければならない。そうすれば自然に無駄をなくす作業が始まることになる。
結果として財政赤字は少しずつ改善されると思うのだが。
まとめると消費税アップにあわせて次の項目を約束すること。すなわち法律に明記すること。
1.消費費税アップと同額の国債発行額を毎年減額する。
2.消費税アップ分は社会保障に使うと明確にする。
3.国会議員の定数削減（すでに野田内閣が表明している）、定数削減ができないならば国会議員の給与減額、多くの特典の廃止。
4.国家公務員の給与減額。（すでに野田内閣が表明している）
以上の4点をきちんと国民に具体的に説明し、理解を求めると同時に法律に明記することもきちんと行い、野党と協議を始め、野党も協議に応じてこの国の破綻を事前に防ぐ事を行うべきである。
野党は民主党のマニュフェストに書かれれいない消費税アップを行うならば解散して国民の判断を求めよと主張して協議には応じないと表明しておる。
しかしこの国の財政赤字を解決する道は消費税アップが非常に大きな方法の一つであることは野党も理解していることと思う。
国民は消費税アップを行う前に行政によるムダ使いを洗い出しなくすべきと考えている。
私は消費税アップを行うならば今野田政権が掲げている、国会議員の定数削減、国家公務員の給与減額に加えて「消費税アップ」に相当する国債の発行額を毎年減らすことを表明して欲しいと思う。
税金を上げても支出を減らさないことには財政赤字は解消しないからである。
更に消費税のアップ分は社会保障に使うと明確に法律に書くことも必要である。
すると消費税アップ分の国債減少分は社会保障以外の部分で節約しなければならない。そうすれば自然に無駄をなくす作業が始まることになる。
結果として財政赤字は少しずつ改善されると思うのだが。
まとめると消費税アップにあわせて次の項目を約束すること。すなわち法律に明記すること。
1.消費費税アップと同額の国債発行額を毎年減額する。
2.消費税アップ分は社会保障に使うと明確にする。
3.国会議員の定数削減（すでに野田内閣が表明している）、定数削減ができないならば国会議員の給与減額、多くの特典の廃止。
4.国家公務員の給与減額。（すでに野田内閣が表明している）
以上の4点をきちんと国民に具体的に説明し、理解を求めると同時に法律に明記することもきちんと行い、野党と協議を始め、野党も協議に応じてこの国の破綻を事前に防ぐ事を行うべきである。
東電の電力料金値上げと東電の債務超過について ― 2011年12月23日
昨日東電が電力料金の値上げ計画の発表を行った。電気料金値上げ申請は電力会社の権利という。
東電は原発事故の影響で火力発電所の原油の購入、放射能汚染被害者への補償、フクシマ原発の事故処理、原子炉の廃炉という多くの課題を抱えていて経営上非常に苦しいことになっている。事実上破綻になっていることがはっきりしてきた。
政府からの税金投入も今後1兆円以上が必要だという。
さらに電気料金の決め方について検証が行われている。
こんな状況ではあるが、東電としては収入を増やす方法は電力料金の値上げしかない、という状態であろう。
しかし電力力金値上げと税金投入でこれから先原子炉の廃炉に必要な40年以上、いつまで続くか分からない放射能汚染被害者への補償、これらに耐えられるだろうか。
電力料金の値上げがこれから先頻発するようだと、大口の客が東電からの電力購入をやめ、自家発電と他の電力会社から購入するようになるだろう。大口の電力は自由化されているからこの様な事が起きるであろう。
では送電線の利用料を値上げできるか。これはかなり難しいであろう。
多くの電力会社との協議、更には政府との協議があり、また電力が高くなることへの産業界の抵抗もあり、送電線利用料の値上げは事実上無理と考えられる。
さて小口の一般家庭だが、小口電力は自由化されていないので東電から電力を購入するしか方法がない。しかし東電の電力の60％と言われる一般家庭への電菱供給だけで、東電は多くの費用負担が出来るであろうか。一般家庭向け小口電力は政府の認可が必要であり、ある程度の値上げはできたとしても大幅な値上げはできないと思う。
結局東電は電力料金値上げと税金投入だけでは補償や廃炉に伴う莫大な費用は負担できないことになる。
しかし補償と廃炉は行わなくてはならない。
結局次の方法しかあるまい。
廃炉は今の原子力研究所に移管し、税金で廃炉を行う。
補償は補償財団を作り、ここで補償を行う。
東電は破産させて、東電の資産の売却を行い、この費用を補償財団の資金に投入、不足分は税金で補填する。
東電の資産の売却の結果、送電線の自由化をしなければならない。
理由は火力発電所等多くの資産を一括で買い上げる企業はいないと思われ、火力発電所も複数の企業によって買い上げられると思われるからである。複数の企業からの電力を送電するには送電線網の自由化が絶対条件となる。
従って送電線網は政府が100％出資する企業・送電線網管理会社が買い上げて安定電力の役割を担わせる。ここで得た収益の一部を廃炉の費用に当てる。
更に安定電力供給の為に各発電所への発電量決定権を送電線網管理会社に持たせる。発電所が契約発電量以上の発電を要求されたり、契約料以下の発電量を要求された場合はこの費用差額は送電線網管理会が発電会社へ補償する。
といったシステムを早急に創り上げるべきである。
こうなれば破産した東電は一つの発電会社として経営再建が出来、東電に残った社員たちの生活の安定が図れ、東電が原発事故で背負った負債を追う必要もなくなる。
この様な方向で政府は東電の指導を行い、東電の改革をすすめるべきである。
東電は原発事故の影響で火力発電所の原油の購入、放射能汚染被害者への補償、フクシマ原発の事故処理、原子炉の廃炉という多くの課題を抱えていて経営上非常に苦しいことになっている。事実上破綻になっていることがはっきりしてきた。
政府からの税金投入も今後1兆円以上が必要だという。
さらに電気料金の決め方について検証が行われている。
こんな状況ではあるが、東電としては収入を増やす方法は電力料金の値上げしかない、という状態であろう。
しかし電力力金値上げと税金投入でこれから先原子炉の廃炉に必要な40年以上、いつまで続くか分からない放射能汚染被害者への補償、これらに耐えられるだろうか。
電力料金の値上げがこれから先頻発するようだと、大口の客が東電からの電力購入をやめ、自家発電と他の電力会社から購入するようになるだろう。大口の電力は自由化されているからこの様な事が起きるであろう。
では送電線の利用料を値上げできるか。これはかなり難しいであろう。
多くの電力会社との協議、更には政府との協議があり、また電力が高くなることへの産業界の抵抗もあり、送電線利用料の値上げは事実上無理と考えられる。
さて小口の一般家庭だが、小口電力は自由化されていないので東電から電力を購入するしか方法がない。しかし東電の電力の60％と言われる一般家庭への電菱供給だけで、東電は多くの費用負担が出来るであろうか。一般家庭向け小口電力は政府の認可が必要であり、ある程度の値上げはできたとしても大幅な値上げはできないと思う。
結局東電は電力料金値上げと税金投入だけでは補償や廃炉に伴う莫大な費用は負担できないことになる。
しかし補償と廃炉は行わなくてはならない。
結局次の方法しかあるまい。
廃炉は今の原子力研究所に移管し、税金で廃炉を行う。
補償は補償財団を作り、ここで補償を行う。
東電は破産させて、東電の資産の売却を行い、この費用を補償財団の資金に投入、不足分は税金で補填する。
東電の資産の売却の結果、送電線の自由化をしなければならない。
理由は火力発電所等多くの資産を一括で買い上げる企業はいないと思われ、火力発電所も複数の企業によって買い上げられると思われるからである。複数の企業からの電力を送電するには送電線網の自由化が絶対条件となる。
従って送電線網は政府が100％出資する企業・送電線網管理会社が買い上げて安定電力の役割を担わせる。ここで得た収益の一部を廃炉の費用に当てる。
更に安定電力供給の為に各発電所への発電量決定権を送電線網管理会社に持たせる。発電所が契約発電量以上の発電を要求されたり、契約料以下の発電量を要求された場合はこの費用差額は送電線網管理会が発電会社へ補償する。
といったシステムを早急に創り上げるべきである。
こうなれば破産した東電は一つの発電会社として経営再建が出来、東電に残った社員たちの生活の安定が図れ、東電が原発事故で背負った負債を追う必要もなくなる。
この様な方向で政府は東電の指導を行い、東電の改革をすすめるべきである。
やはり アメリカはTPPで自国の利益を要求してきた。 ― 2011年12月22日
2011年12月5日から9日にかけてTPPのメンバーがマレイシアのクアランプールで会議を行った。
ここでは貿易関税、貿易規制等について話し合われ、なくしていく方向性で議論されたという。
更に農業分野、サービス産業、人の双方向交流（自由な入国）等についても方向性が示され合意されたという。
この会議の後、アメリカは日本に対してアメリカの需要分野は、農業、自動車を含む製造業、 サービス産業であり、特にコメ市場の規制撤廃、牛肉の規制撤廃、米国の自動車の輸入拡大、日本郵政のかんぽ保険への優遇措置等の見直しを求めていく方針を日本に伝えた。
またアメリカはTPP会議で、アメリカの輸出拡大を求めたという。
これらのことからTPPをアメリカの利益追求の場にしたいということが明確になってきた。
TPPは参加国すべてがTPPによって自国の利益が最大となることを期待していることは明確であり、日本も自国の利益が最大になるような交渉をしなければならない。
しかし日本は50人というTPP担当の役人は決まったが、トップはまだ決まっていないようだ。
アメリカとの交渉は早くて年明け1月から始まると思われる。
現にアメリカは環境分野は1月から交渉を始め、他のグループ（分野）は近々交渉に入るとしている。
来年2012年3月にはオーストラリアのメルボルンで第11回目の会合が開かれる。この時の議題は現在検討中らしいが3月までに日本はアメリカとの交渉で大筋の合意を得ていることが望ましいと思われる。
だから日本は至急方針を決めなければならない。
主張すべきはきちんと主張し、譲るべきはきちんと譲るという節度を持った交渉を行うことでアメリカのゴリ押し交渉と対等に立ち向かうことが出来、他のTPPメンバーも節度持った交渉をする日本へ味方することになろう。
早急に方針を出して国民に方向性を示し、国内での無駄な論争が行われないようにしてほしい。
ここでは貿易関税、貿易規制等について話し合われ、なくしていく方向性で議論されたという。
更に農業分野、サービス産業、人の双方向交流（自由な入国）等についても方向性が示され合意されたという。
この会議の後、アメリカは日本に対してアメリカの需要分野は、農業、自動車を含む製造業、 サービス産業であり、特にコメ市場の規制撤廃、牛肉の規制撤廃、米国の自動車の輸入拡大、日本郵政のかんぽ保険への優遇措置等の見直しを求めていく方針を日本に伝えた。
またアメリカはTPP会議で、アメリカの輸出拡大を求めたという。
これらのことからTPPをアメリカの利益追求の場にしたいということが明確になってきた。
TPPは参加国すべてがTPPによって自国の利益が最大となることを期待していることは明確であり、日本も自国の利益が最大になるような交渉をしなければならない。
しかし日本は50人というTPP担当の役人は決まったが、トップはまだ決まっていないようだ。
アメリカとの交渉は早くて年明け1月から始まると思われる。
現にアメリカは環境分野は1月から交渉を始め、他のグループ（分野）は近々交渉に入るとしている。
来年2012年3月にはオーストラリアのメルボルンで第11回目の会合が開かれる。この時の議題は現在検討中らしいが3月までに日本はアメリカとの交渉で大筋の合意を得ていることが望ましいと思われる。
だから日本は至急方針を決めなければならない。
主張すべきはきちんと主張し、譲るべきはきちんと譲るという節度を持った交渉を行うことでアメリカのゴリ押し交渉と対等に立ち向かうことが出来、他のTPPメンバーも節度持った交渉をする日本へ味方することになろう。
早急に方針を出して国民に方向性を示し、国内での無駄な論争が行われないようにしてほしい。
東電の今後について ― 2011年12月15日
フクシマ原発事故後の東電のあり方について考えてみた。
東電は原発事故で多大な放射能物質を全国、いや世界中に拡散した。
日本国政府と東電はもう放射能物質の拡散は殆ど無いとうあいるが、放射能物質に依る健康被害はこれからだんだん出てくると思う。おそらく5年や10年以上先の事になるだろう。東電は今の時点で補償を行なってこれで終わりとしたいのだろうが、5年10年以上先に出てくる放射能に依る健康被害について補償せざるを得なくなるだろう。
水俣病のことを例に取ればこれから先数十年いや100年単位での補償問題が起きると私は見ている。
この補償は原発が国策であった点を考慮すると一部税金、残りは東電が負担ということになるのだろう。
莫大なしかも長期にわたる補償金の捻出は非常に大変だと思う。結果として発電施設以外は全て売却という事も考えねばならないだろう。
この様に考えてくると送電網の売却もいずれ検討項目に入って来ると思われる。5年か10年以内に政府と東電の間で密かに送電網売却の検討出されるのであろう。
今日の朝日新聞の社説では「火力発電の効率化、省エネ化」を現存の電力会社以外に、という主張が掲げられていた。これは将来送電網が自由化され、現在の電力会社以外も電力発電事業に進出できることを前提に書かれていると推察している。
原発に頼らない電力供給には送電網の開放が、自由化が絶対必要であり、近い将来この方向で密かな検討が始められ、メディアがこれを特ダネとして報道される日を楽しみにしています。
東電は原発事故で多大な放射能物質を全国、いや世界中に拡散した。
日本国政府と東電はもう放射能物質の拡散は殆ど無いとうあいるが、放射能物質に依る健康被害はこれからだんだん出てくると思う。おそらく5年や10年以上先の事になるだろう。東電は今の時点で補償を行なってこれで終わりとしたいのだろうが、5年10年以上先に出てくる放射能に依る健康被害について補償せざるを得なくなるだろう。
水俣病のことを例に取ればこれから先数十年いや100年単位での補償問題が起きると私は見ている。
この補償は原発が国策であった点を考慮すると一部税金、残りは東電が負担ということになるのだろう。
莫大なしかも長期にわたる補償金の捻出は非常に大変だと思う。結果として発電施設以外は全て売却という事も考えねばならないだろう。
この様に考えてくると送電網の売却もいずれ検討項目に入って来ると思われる。5年か10年以内に政府と東電の間で密かに送電網売却の検討出されるのであろう。
今日の朝日新聞の社説では「火力発電の効率化、省エネ化」を現存の電力会社以外に、という主張が掲げられていた。これは将来送電網が自由化され、現在の電力会社以外も電力発電事業に進出できることを前提に書かれていると推察している。
原発に頼らない電力供給には送電網の開放が、自由化が絶対必要であり、近い将来この方向で密かな検討が始められ、メディアがこれを特ダネとして報道される日を楽しみにしています。
「原発を国民投票で」の署名が始まった ― 2011年12月11日
原発事故を機会に原発への意思決定を問う国民投票、住民投票の署名活動が昨日から始まった。
まず東京と大阪から。
この署名活動に対して多くの人、議員、知事を含めて「脱原発」署名と見ている人が多いとメディアは間接的に伝えている。
しかしこの署名活動は脱原発を求めるのではなくて、これからの日本のあり方等を自分たちで決めるという運動の一部だと認識する必要がある。
今までは日本の政治は選ばれた議員と官僚がこの国のあり方を決めて進めてきた。そのために議員と官僚は政策を自分に見返りのある項目を優先させる傾向が非常に強くなってきている。自民党時代に出来た「族議員」が民主党時代になっても相変わらず大きな力を持っている。
例えば、原発、これだけに事故を起こしていながら、大手企業を中有心とする経済界は相変わらず原発推進である。国民の大多数は原発推進に大きな疑問を抱いており、一部では脱原発運動が行われている。大手メディアも脱原発報道が企業活動へ影響することを心配し、脱原発を報道することにためらっている新聞社がある。
この様な状況を見て、この国の進路に関わる大きな問題点は住民自らが決める、決めた以上は住民が直接責任を取る。住民が直接責任を取るということは、自ら決めた政策に間違いがあったら、修正や対策・処理をするに必要な負担を住民が受け入れるということである。この負担の中には金銭面もあるだろうし、無償での労働、あるいは住民サービスの低下もあるだろう。
では議会は？議会は住民が決めたことを実行するために法律の整備をしたり、実行するために詳細を詰めたりする。議会が決めた方法によって官僚、役所は実行する。
ということになる。
もちろん住民投票によらない政策もあるが、これも住民の意志を反映したものとなっているはずである。選挙で選ばれた議員が立法するのだから。でも地方自治体では議会は法律を提案する権限がないという。すべて役所が立案して立法するかどうかの判断しかできないという。（間違っていたら本当のところ教えて下さい。）
この様に今の日本では住民が自らの生活の為に政治へ関わることは殆ど出来ない。
今回の住民投票も署名が集まっても首長（知事や市長）が議会へ条例案を提出、議会で審議、という手順がある。議会が住民投票必要なしとすれば住民投票は成立しない。
多くの署名があって住民の多くが住民投票という手段で、自らの意思で制作を決定しようとしても一部の議員たちの不理解、住民無視の結果で住民による意思決定ができないのだ。
民主主義、日本では間接民主主義を採用しているが、今間接民主主義をコントロールするのは住民であり、住民投票とは特定の政策に対して、議会への不信任を判断することである。
これを議会が住民投票を行わないで拒否するのは少しおかしいのではないだろうか。
議会が正しいと思っているならば住民投票を行なって議会の主張を選ぶのか判断してもらうのが民主主義の原則なのだ。
総務省も住民投票のやり方について改訂をすべきかと思う。
改訂箇所は、住民の署名が有効数集まったら、首長は住民投票を行わなければならない。議会での条約制定は必要ない、という様に改めるべきである。
日本国民の政治への無関心の一つは政治への参加の道が閉ざされておることである。住民投票という政治への参加の道がきちんとできていれば国民の、住民の政治への関心はだんだん高まっていくと思う。
まず東京と大阪から。
この署名活動に対して多くの人、議員、知事を含めて「脱原発」署名と見ている人が多いとメディアは間接的に伝えている。
しかしこの署名活動は脱原発を求めるのではなくて、これからの日本のあり方等を自分たちで決めるという運動の一部だと認識する必要がある。
今までは日本の政治は選ばれた議員と官僚がこの国のあり方を決めて進めてきた。そのために議員と官僚は政策を自分に見返りのある項目を優先させる傾向が非常に強くなってきている。自民党時代に出来た「族議員」が民主党時代になっても相変わらず大きな力を持っている。
例えば、原発、これだけに事故を起こしていながら、大手企業を中有心とする経済界は相変わらず原発推進である。国民の大多数は原発推進に大きな疑問を抱いており、一部では脱原発運動が行われている。大手メディアも脱原発報道が企業活動へ影響することを心配し、脱原発を報道することにためらっている新聞社がある。
この様な状況を見て、この国の進路に関わる大きな問題点は住民自らが決める、決めた以上は住民が直接責任を取る。住民が直接責任を取るということは、自ら決めた政策に間違いがあったら、修正や対策・処理をするに必要な負担を住民が受け入れるということである。この負担の中には金銭面もあるだろうし、無償での労働、あるいは住民サービスの低下もあるだろう。
では議会は？議会は住民が決めたことを実行するために法律の整備をしたり、実行するために詳細を詰めたりする。議会が決めた方法によって官僚、役所は実行する。
ということになる。
もちろん住民投票によらない政策もあるが、これも住民の意志を反映したものとなっているはずである。選挙で選ばれた議員が立法するのだから。でも地方自治体では議会は法律を提案する権限がないという。すべて役所が立案して立法するかどうかの判断しかできないという。（間違っていたら本当のところ教えて下さい。）
この様に今の日本では住民が自らの生活の為に政治へ関わることは殆ど出来ない。
今回の住民投票も署名が集まっても首長（知事や市長）が議会へ条例案を提出、議会で審議、という手順がある。議会が住民投票必要なしとすれば住民投票は成立しない。
多くの署名があって住民の多くが住民投票という手段で、自らの意思で制作を決定しようとしても一部の議員たちの不理解、住民無視の結果で住民による意思決定ができないのだ。
民主主義、日本では間接民主主義を採用しているが、今間接民主主義をコントロールするのは住民であり、住民投票とは特定の政策に対して、議会への不信任を判断することである。
これを議会が住民投票を行わないで拒否するのは少しおかしいのではないだろうか。
議会が正しいと思っているならば住民投票を行なって議会の主張を選ぶのか判断してもらうのが民主主義の原則なのだ。
総務省も住民投票のやり方について改訂をすべきかと思う。
改訂箇所は、住民の署名が有効数集まったら、首長は住民投票を行わなければならない。議会での条約制定は必要ない、という様に改めるべきである。
日本国民の政治への無関心の一つは政治への参加の道が閉ざされておることである。住民投票という政治への参加の道がきちんとできていれば国民の、住民の政治への関心はだんだん高まっていくと思う。
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