憲法9条改定議論で具体的条文の提示のお願い2018年02月07日

今国会で憲法の改定議論が進んでいる。その中心議題は憲法9条、と野党は同じような質問を繰り返し行っている。
質問の内容、答弁の内容は非常に概念的で、抽象的で何を問題として議論しているのかが非常に分かりにくい。
そこで与党野党にお願いします。
改定するならばどのような条文にするのかを提示してほしい。
そうすればその条文の解釈をどのようするのか、どのような表現すればいいのかが私たちにも理解ができるのでは、と思う。特に改定をしたいという政党はどの条文をどのように改定するのかの具体的な条文を提示すべきと思う。
今日の朝日新聞に阪田雅裕さんの私案を提示し、新聞社としての質問をしている。

下記が9条に限っての案である。

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 3 前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力組織の保持を妨げるものではない。
 4 前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる。
 5 前項の規定にかかわらず、第三項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を図るために必要な最小限度の武力行使をすることができる。


内容についてはこれからゆっくり勉強するが、このような具体例を示してくれれば非常に分かりやすくていいと思うし、新聞社各社もいろいろな意見を取材してくれるのではないだろうか。

また新聞各社も政党あるいは政治家個人として改定案を提示している人が多くいると思うので、これらを記事として取り上げていただきたいと思う。

日本の防衛の基本的な考え方について2017年12月19日

来年度の概算要求が大体まとまったようだ。
来年度は防衛予算がかなり増えると新聞では書かれていた。
北朝鮮の問題等がありある程度の予算増はあるかと思っていたが、ここで基本的に日本は自国の防衛にどのような考え方をベースにしているのだろうかと考えだした。
私が理解している範囲では、日本はもっぱら防衛のみ。しかし今回の防衛基本計画を見ていると、相手国への攻撃できる兵器までが入っているような気がしてならない。防衛という概念は攻撃されたら反撃ではなくて、攻撃できない環境を作ることも防衛の範囲に入る。
このようなことを考えて現政府はどこまでを防衛と考えているのだろうか。

防衛ということはある程度の武器を所有し使える環境を維持するということである。

このような環境を少し考えてみると
1.戦争をする国
2.戦争ができる国
3.戦争をしない国
4.戦争ができない国

に大きく分類できるように思える。
アメリカは 戦争をする国 の範疇だろう。
EUはどの範疇だろうか。
中国は? ロシアは?

では日本は
私が理解している範囲では
戦争をしない国
だと思う。
戦争はしないから武力が必要でないのではなくて、武力をもって維持しているが戦争はしない、戦争を仕掛けることはない、と言う理解である。
共産党等は 武力を維持しないことが平和的に生きる道と主張しているが(本音は分からない)、結果として戦争ができない国 を目指しているのだろうか。
戦争ができない、と言うのは 武力維持ができない、武力を維持していても所有している武力では国を守れない、といった概念も含まれる。
戦争ができる国とは 戦争をしない国よりは少し戦争に積極的な態度を取る国である。環境が激変すれば一気に戦争をする国へと変わる可能性がある。

では日本は 自衛隊という名称の軍隊を維持しているが、憲法では武力による問題解決は行わないと決めているので、自衛権としての武力を維持しているだけで
戦争は行わない国
と考えていいのであろう。

そう信じたい。

リベラルについて2017年10月04日

今回の衆議院選挙でリベラル政党「立憲民主党」が結成された。
リベラル派の人達が結集するのではないかと言われている。
リベラル、これはなんだろうか。自分なりには次のように理解している。

1.個人の尊重(宗教、考え方等個人の域に入る事項すべて)
2.多様性を認める。(文化、宗教等も含んでの多様性)いわゆるタダイバシティーと最近言われている。
3.弱者への救済

他にもあるとは思うが最近勉強した範囲ではこんなところかと理解している。
そもそもリベラル的な考え方はアメリカが発祥と聞いている。マルクス主義が流行らなかったアメリカはマルクス・レーニン主義の共産党は別の社会主義的な考え方が生まれてきたらしい。
一方日本は戦後マルクス・レーニン主義の共産主義が大学の思想家先生たちの流行となり、リベラルという言葉が共産主義に近い言葉として理解されるようになったのではないかと理解している。

日本での考え方はどうあれ私はリベラルは共産主義、社会主義のような左翼ではなくて、民主主義の範疇に入るものと理解している。

いまメディアが共産主義に近いような報道をしているが、共産主義とは違う考え方ではないかと思う。
日本維新の会の代表が、立憲民主党は考え方が共産党等に近いのだから一緒になればと発言していたが、自分たちの理念を実現するために政策が似たものになることはありうると思う。
現在の日本共産党の基本的な理念は全くわからないが、感触としてリベラル的な思想ではないような気がしている。
しかし両者が自分たちの思想を実現するためには、現在に日本の環境では似たような政策が出てくるのはありであろう。
従って日本共産党と自民党でも同じような政策があるのではないか?

各政党は自分たちの理念、思想をはっきりとさせて、それに合う政策を立案してほしいと思う。

政治家の考えていることがわからない2017年10月01日

衆議院が解散されて、今月22日投票で、衆議院選挙が始まる。この選挙は希望の党ができて、民進党が希望の党に飲み込まれてしまったが、これは民進党の現状を考えると当然のことに思える。
しかし希望の党はどんな社会を作ることを目的としているのだろうか。
リベラル政党ではないと思うが、と言って極右政党でもない。
とすると安倍晋三を中心とする、ミニ極右政党と差があるのだろうか。
いま報道されているところを見ると、安倍晋三政党と差を設けるために、原発の廃止、消費税をアップしない、憲法9条はいじくらないが、他の条項については改定の検討を始める用意はある、としている。しかも連合の支援を受けるようなので、原発廃止についてはしばらくしてから党内で大きな議論になるのではないだろうか。連合との意見する合わせを行うならば現在連合の支援を受けている民進党議員、いわゆるリベラル系の議員の希望の党の公認をしないことが望ましいが、さてこの辺はどうなるのであろうか。
憲法の改定については、憲法改定に反対する人達は原則公認しないようだが、この点についてもどのような判断をするのだろうか。
与党になろうとすると、希望の党、維新の会をあわせて233議席以上が必要となるが、民進党出身議員を厳しく選別するとなると人様な人数の立候補者の準備できるであろうか。
リベラルと言われる民進党議員は新しい政党を作って立候補しようとしているが、これによって野党の分裂選挙になってしまうのでは?
更に選挙後参議院の所属を明確にしなければならないが、希望の党とリベラル系議員の新党との資金の振り分けはどうなるのであろうか。
希望の党公認は民進党を離党して立候補するわけで、リベラル系議員も同じように離党しての立候補となるであろう。いやリベラル系は離党しないでリベラル系新党の公認だけをもらう、いわゆる二重政党籍での立候補となるかもしれない。そうすると民進党は解散できないことになり、実質民進党は残る可能性もある。この場合は民進党資金は希望の党へ配分されなくなるのではないだろうか。
このような状況がもっと明らかになるのはいつのことだろうか。今月10日までにはっきりすると、政党選びに大いに参考になると思う。

北朝鮮の核実験とミサイル発射で2017年09月04日

北朝鮮が核実験、水爆実験とも言われているが昨日行なった。ミサイル実験も相変わらず行ない、北朝鮮が自制の方向へは向いていないように思える。
このような事態で、現安倍内閣は国際各国と強調して圧力を、と盛んに発言、トランプ大統領や、プーチン大統領との対話を重ねているようだ。
しかしここで私たちは認識しておかねばならないことがある。
北朝鮮が相手にしたいのは日本ではなく、アメリカであるということ。
核実験やミサイル発射はおメリカへ向けての何らかのメッセージであり日本へ向けてのメッセージではないということ。ここのところを何ら説明しないで、安倍総理はあたかも日本が攻撃対象となっているかのような振る舞いをしている。北朝鮮が対象としているのはアメリカであり、この中には在日米軍基地も含まれる。従って北朝鮮が軍事行動に出れば日本国内、日本国民に被害が出ることは想定できる。だから安倍総理は日本も当事者であると考えてるのだと思うが、日本が当事者であるという方向へ向けば日本の自衛隊基地どころか大都市も攻撃対象になることが想定される。
従っていま安倍総理が行わなければいけないことは、トランプ大統領に日本国内の米軍基地への攻撃がないように何らかの話し合いを北朝鮮と行うことを進言することだと思う。しかしこれは非常に難しいであろう。北朝鮮は十分な軍備、核兵器常備、ミサイル常備で、アメリカ攻撃ができる状態になって初めてアメリカとの対話に応じ、朝鮮戦争の後始末、休戦協定ではなくて不戦協定の話し合いを行うであろう。北朝鮮は軍事力で劣る状態で話し合いに望めば、北朝鮮自体がなくなってしまうのではないかと恐れているからである。
この点は中国も北朝鮮と同じ考えであろう。中国も朝鮮戦争の当事者であるから、軍事力に差がある状態での朝鮮戦争関連の話し合いは望んでいないと思う。
では日本は?日本は朝鮮戦争の当事者ではない。しかし今のままトランプ政権と一緒になって北朝鮮への圧力(どのような内容かは理解できない)を強めていくと、日本も朝鮮戦争の当事者もどきとなって、北朝鮮の攻撃対象になりかねない。
どのようにしたら良いのか、もっともっと国会内で、あるいは国内での議論、意見を出す必要がある。
では私の意見は? 具体的に何ををすれば良いのか、知識不足で知恵がでてこない。